5 道路整備の見直し

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　国土交通省が26日、道路需要の将来見通しを下方修正したことで、道路整備を求める
地方自治体などが反発の声を上げた。「10年で59兆円」という道路整備の中期計画を
圧縮すれば無駄な道路整備が減るが、公共事業の「量」を求める従来姿勢からの脱却は難しい。

　「宮崎県と鳥取県は高速道路の整備率が全国で最低。早期整備をお願いしたい」。
同日、宮崎県の東国原英夫知事らが金子一義国土交通相を訪れ、陳情した。東国原知事は
「道路整備が減る懸念がある」と陳情の理由を説明した。

　自民党の道路族議員も「道路整備は地方の活性化には重要だ」と強調する。
通行料金で旧道路公団の負債を返済している高速道路会社は「全国に高速道路網が
完成することが返済計画の前提だ」と警戒する。

　この日提示した新たな将来見通しでは車の利用状況を示す数値は今後微減が続く。
2002年にまとめた前回推計では20年がピークとしており、新旧の推計を20年時点で
比べると約13％の下方修正となる。道路整備を判断する基準も厳しくし、中期計画が
圧縮される可能性が高まっている。(07:00)

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◆宮崎県、鳥取県の知事の視点で考えると、「早期に道路整備をお願いしたい」と
　いうことはわかります。

　それは、知事というのは、自身の県を良くすることを考えるのだから。

　しかし、日本国という視点で見ると、これが正しいと言えるかというと、やや疑問が
　あるのではないでしょうか。


◆例えば、道路を整備することにより雇用を捻出することができます。

　地方では、公共事業が雇用の中心になっていることも事実。

　しかし、高度経済成長期ならまだしも、これから先、作る道路は確実に減っていきます。
　このような状況を考えると、公共事業に頼った雇用捻出は早期に変えていく必要があります。


◆また、宮崎県、鳥取県の道路は他県と比較して整備状況が遅れているとも言われています。

　しかし、これもおかしな話で、すべての県を同じように整備するということ事態、意味の
　無いことと言えないでしょうか。

　「となりの県にあるんだから、うちの県にも欲しい。」

　このような発想が生まれるそもそもの原因は、県が細かく分かれているからです。

　もし、九州が一つの塊で、長も九州に一人であれば、もっと効率良く物事を考えることが
　できるはずです。

　決して、東国原知事が悪いといっているのではありません。

　何度も言うようですが、彼は宮崎県の知事なのですから、宮崎県のことを考えて当然なのです。

　もし彼が九州地方全体の知事だとしたら、宮崎という小さなエリアだけを考えるのではなく
　九州全体を考えての行動、言動になるはずです。

　このような面から考えても、道州制の導入ということは、早期に検討を進めるべきなのでしょう。


◆そして道路の議論を見て、地方分権についても議論を深める必要性を感じます。

　国会議員は、自分の選挙区のある地域に「道路が欲しい」といいます。

　これは、「道路を作るから俺に投票してください」と言って当選したからです。
　また、「道路作る仕事を持ってくるから俺に投票してください」と言って当選したからです。

　「国会議員」とは本来、国全体のことを考え行動すべきはずです。
　しかし、自分が次も当選できるよう、どうしても自分の選挙区に道路なり新幹線なりを
　作りたがるのです。

　もし、その地域を変えたいのであれば、その地域の議員になればいいのに、そうしません。

　それは、地方議員では、道路を作ったりできないからです。

　もし、地方分権して権限もお金も地方が持って、地方議員が色々と決めることが出来れば、
　地方のことは地方議員が、国のことは国会議員がそれぞれ責任を持って進めることが
　できるのではないでしょうか。

　この点、現在、民主党は正しいことを言っているように思います。


◆麻生さんが総理大臣になったとき、少し期待をしました。

　そして、できることであれば、コロコロ総理大臣が変わること事態、問題だと思いますので
　麻生さんに頑張ってもらいたい気持ちもあります。

　しかし、ここらで、一度、日本政治を動かす必要があるのかもしれません。